庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
それで、令和３年度に水防法が改正されて、内水の浸水想定区域の指定対象となる下水道がこれまで法律的には20団体であったのが新たに約1,000団体追加されたということで、これによりまして基本的に庄内町の都市下水道が該当するのかなというように思っております。
それで、令和３年度に水防法が改正されて、内水の浸水想定区域の指定対象となる下水道がこれまで法律的には20団体であったのが新たに約1,000団体追加されたということで、これによりまして基本的に庄内町の都市下水道が該当するのかなというように思っております。
◆５番（熊澤光吏議員） 今の御答弁いただいた内容につきまして、実際に、各地域によって浸水想定区域の方々や土砂災害区域の方、それ以外の方というふうにおりまして、地域ごとに防災・減災に対する意識が高い低いというのがあるとは思うんですけれども、実際７月豪雨ですと、避難指示が出た地域の人に対して数千人いるわけです。実際、避難された方が何人かというような、数的には持っていると思うんですね。
次に、避難訓練での避難先につきましては、各施設管理者の考え方もございますが、教育委員会といたしましては、浸水想定での避難訓練であれば、やはり洪水ハザードマップで指定避難所となっている駅前マリカへの水平避難による避難が第一と考えます。 ただし、避難訓練では様々なケースを想定し、外部直通階段を使って２階、３階、屋上階への避難訓練もあり得ます。
○長寿支援課長 浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設については、避難に当たり必要な対応が事前に想定されるため、事業所には避難災害対策計画の作成や避難訓練の実施を求めている。また、事業所での対応が困難となった場合には、市への連絡を求めている。実際に災害が起きた場合に、迅速に対応するためには、日頃からの連携やシミュレーションが大事であるため、より実効性のある避難の在り方を共有していきたい。
また、今回は最上川の浸水想定区域でない相沢川水系等の地区なども避難勧告に含まれていましたが、どのような基準で発令エリアを決めているんでしょうか。 （２）としまして、避難所の開設の在り方でございます。 28日の大雨では、先ほど申し上げました浸水想定区域でない地域も避難所が開設されました。
また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定がされる区域につきましては、地区の代表の方に直接電話での注意喚起を行ったところでございます。 そのほか、通行止めの情報とか逐一入ってきますけれども、なるべく早く載せるような心がけはしております。ホームページとフェイスブックではございますけれども。
また、今回の建て替えの場合、床面積が増える部分については文科省の建設補助交付金の対象にはなりませんので、まずは安全確保を第一に、水害時の浸水対策といたしまして、ここの場所は浸水想定水位が85センチとなっております。そういった床面の高さを確保する設計により進めてまいりたいと考えているところでございます。
本市においても河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことから、寺津地区などの浸水想定区域や舞鶴山周辺などの土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、市内９か所の指定避難所を開設して、749名の方が避難しております。 各避難所においては、新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避や避難所の衛生管理、避難者の健康管理、体調不良者への適切な対応を基本として運営を行いました。
その上ででありますが、かんぽの宿の営業終了に伴います指定緊急避難場所につきましては、津波及び洪水の想定最大規模による浸水想定を考慮いたしまして、新たに出羽遊心館、それから東北公益文科大学のカフェテリアを指定したところでございます。東北公益文科大学内の公益研修センターにつきましては、指定避難所に指定をしているところでございます。いずれも、今年度に追加指定をさせていただきました。
過日説明がありました酒田市災害廃棄物処理計画案、６ページに、最上川水系、最上川、立谷沢川、京田川及び相沢川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）がありました。赤い矢印で、洪水予報河川として、河口から小牧川合流エリアと、相沢川、最上川合流点から大石橋上流地域がなっております。多分赤い印ですから、危ないんだという印なんだろうと私は思いました。
国や県におきましては、近年の豪雨や台風による河川の氾濫を踏まえまして、管理する河川の洪水浸水想定区域図と浸水深を見直し、公表しております。これを受けまして、本市では河川が氾濫した場合に想定される浸水域と深さ、避難場所と経路などを示す洪水ハザードマップを作成するとともに、避難のための国や県によるタイムラインや危機管理型水位計などの活用も行ってまいります。
水害対策につきましては、県管理河川における浸水想定の公表にあわせ、避難方法などに関する情報を住民に分かりやすく提供するため、三瀬川及び温海地域４河川の洪水ハザードマップを作成します。 交通安全の推進につきましては、高齢者等の運転免許証の自主返納を促進するとともに、高齢者の公共交通の利用拡大を図ります。
農業用ため池ハザードマップ作成事業は、今年度、防災重点ため池に追加された農業用ため池のハザードマップ作成について、県からの浸水想定区域図の提供が遅れており、年度内の完了が見込めないため、令和２年度に繰り越すものです。
また、各種洪水関係の説明会、出前講座でもハザードマップの見方について詳しく説明していますが、その中で水平避難、垂直避難についても説明しており、最大浸水想定では、浸水の高さがどの程度なのかによって避難対応がかわることなども説明しております。 次に、避難場所の指定の仕方についての見直しに関する御質問がございました。
今回浸水の被害に遭った丸森町庁舎はもともと阿武隈川の浸水想定区域内にあったと聞いております。本市市役所庁舎の場合は、最上川の浸水想定区域データでは浸水や浸水による孤立の可能性は低くなっております。この浸水想定は、最大規模の大雨によって最上川が増水し、堤防の決壊や越水が発生した場合の最大想定であり、本市の場合、防災拠点としての庁舎の機能は確保されるものと考えております。
そのため、災害危険区域、いわゆる浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難に関わる情報が記載されてあります。
私も落合集落の方に行って講話という形で行きましたが、一通りこのハザードマップの内容が、浸水想定以外にも様々な防災関連の情報が記載されておりますので、１時間程度でパワーポイントを使いながら、できる限り分かりやすく説明したつもりでございます。以上でございます。 ◆８番（上野幸美議員） 17回行った中でハザードマップの説明ということで、まずこれを使ったものが９件ということであります。
これらの施設のうち、浸水想定区域にある市町村の地域防災計画で指定された施設や土砂災害警戒区域にある施設は、避難計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられています。 10月25日付の山形新聞によると、今年３月末現在の山形県内での作成状況は15.1％と、全国よりさらに低い状況であるとのことでした。
また、河川の洪水対策といたしましては、来年度は県管理の三瀬川と温海地域内の３河川の浸水想定区域の見直しが予定されておりますので、順次ハザードマップの作成を進めてまいりますし、また昨今大きな課題となっております要配慮者の避難行動への支援につきましても、福祉部局とも協調しながら、その仕組みづくりなど、ソフト面の対策強化に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。これは、施設の管理者が作成、実施することになっていますが、現在の作成状況と今後のスケジュールについて伺います。 ２点目として、今回の地震により被害に遭われた空き家について伺います。